SPC名称

野村給食PFI株式会社（出資企業10社）

求められた役割

• 事業マネジメント、水光熱費マネジメント（PBC）
• 事業提案時から事業期間全体にわたりSPC組成から事業マネジメントを主導
• 出資、劣後融資（PBC）

概要

15年間のPFI事業の事業マネジメントを完遂

設計・建設・運営・維持管理からなる運営期間15年の学校給食センターのPFI事業。地元建設企業を代表企業に、
給食調理・配送企業、維持管理企業、設計・工事監理企業、調理設備・修繕企業等10を超える企業の
コンソーシアムを構成。当社は出資、劣後融資のほか、統括監理企業として代表企業やコンソーシアムの
事業マネジメント業務を行っている。
また、企画段階では人間力向上を目指すセンターとして「食育」の実践を提案。事業実施段階では児童による
センター体験ツアー等の食育推進に向けたイベントを継続的に実施し、好評を得た。

Advantage Point

事業マネジメント企業としてSPCの事業推進活動を主導・共創

• 地元の代表企業と連携し、スキーム構築や提案作成など、事業提案活動を主導・共創
• 地元地銀からのプロジェクトファイナンスを実現
• 東日本大震災による被災時には、SPCの事業マネジメント企業として、修復計画や保険手続きを迅速に進め早期の復旧を実現
• 15年の運営期間中、SPCの健全な経営を実現

施設内容

道の駅（直売所、温浴施設、イタリアンレストラン、ドッグランほか）、定住促進住宅(賃貸)、交流施設、防災広場

SPC名称

むつざわスマートウエルネスタウン株式会社（出資企業3社）

求められた役割

• 代表企業（パシフィックコンサルタンツ株式会社）として事業期間全体にわたり事業を主導
• 統括監理、設計、運営(一部）、維持管理(一部）（パシフィックコンサルタンツ株式会社）
• 出資（パシフィックコンサルタンツ株式会社）

概要

地域活性化の拠点となる
健康支援型道の駅を企画、運営

人口約7000人の千葉県睦沢町において、道の駅と定住促進住宅からなる新たな町の拠点をPFI事業により整備するプロジェクト。パシフィックコンサルタンツ㈱を代表企業に県内企業2社とSPCを組成し、地方銀行のプロジェクトファイナンスを導入して施設整備、運営を実施している。地元産の天然ガスによるコージェネレーションなどの分散型電源を導入し、災害時にもエネルギー自立できる環境を構築。オープン1週間後の台風15号では千葉県全域が大停電の中、電力供給を実現し、地域住民にシャワーを提供するなど防災拠点として機能した。

Advantage Point

代表企業として
民間提案から事業推進全体を主導

• PFI法に基づく「民間提案」を行い、事業を創成
• 地産地消型エネルギー＆防災拠点を実現（マイクログリッドの導入）
  ～弊社グループのエネルギー事業会社が導入・運営を実施～
• イタリアンレストランと将来の地域ブランドを目指したオリーブ事業会社の誘致
• 町外からのファミリー層の移住を目的とした定住促進住宅の導入

施設内容

陸上競技場、テニスコート、芝生広場、ジョギングコース、クラブハウス（公共と民間の合築施設）

SPC名称

茅ヶ崎スマートウエルネスパーク株式会社（出資5社）

求められた役割

• 事業提案時から事業期間全体に渡るプロジェクトマネジメント・統括管理（パシフィックコンサルタンツ株式会社）
• 設計・監理（パシフィックコンサルタンツ株式会社）
• SPC出資（パシフィックコンサルタンツ株式会社）

概要

国内初のスポーツ公園のPFI事業に参画

茅ヶ崎市における約6.5ヘクタールのスポーツ公園整備運営のPFI事業。茅ヶ崎市において初めてのPFI事業であるとともに、国内初のスポーツ公園のPFI事業として全国的に注目を集めた事業である。ローカルファーストというコンセプトで、地域ニーズを踏まえた施設内容やスポーツプログラムの実践など、地域一丸となった取組を実現しているプロジェクトである。

Advantage Point

地元企業とともに「地域主導型PFI事業」を共創・推進

• 湘南地域の地元企業中心のコンソーシアムにおいて、当社は事業推進全体をサポート
• 日頃の活動を通じて得た地域のスポーツニーズを、設計・建設・運営の各段階に反映した「地域の人のニーズで地域のために作り上げる公園づくり」。
• スポーツを通じて様々な健康増進の取組みを行なう公民連携の拠点として、公園管理運営施設（公共）に自由提案施設（民間）を併設したクラブハウスを提案・整備

求められた役割

• 管路施設の点検、ストックマネジメント計画、管路更新設計　など

概要

下水道管路施設は、今後、職員の減少や自治体財政が厳しさを増す中、膨大な更新事業を抱えています。そしてそれらを放置すれば道路陥没事故などの危険を引き起こしかねない状況にあります。
このような状況から、これまでは何か起こってから対応する“事後対応”で維持管理が行われてきましたが、これからは何か起こる前に対応していく“予防保全型”の維持管理への移行が求められています。
この予防保全型の維持管理を効率的かつ効果的に実施していくために、下水道管路管理に係る点検・調査や清掃・修繕、更新計画、設計・工事などをパッケージ化して実施する“包括的民間委託”が有効な手段の一つとなっています。
これにより、自治体職員減少の課題に対する補完的役割を担うことや、維持管理に係るライフサイクルコストの削減も可能とするものです。

Advantage Point

管路施設の点検結果を更新計画（ストックマネジメント計画）に反映し、管路施設の長期更新費用の大幅削減

• 効率的な管路点検手法の開発
• 地上から見えない施設の更新計画へ反映するための“見える化”手法
• 各自治体独自の劣化予測（期待寿命）手法
• 現地の実態を踏まえた実効性のある精度の高いストックマネジメント計画の構築